米国が警告：台湾の中央銀行は為替介入を控えるべき
アメリカ財務省は、現地時間6日に発表した半期ごとの為替政策レポートにおいて、台湾が観察リストに残ることを確認した。アメリカ側は、台湾中央銀行が為替介入を行う際には適度に行うべきであり、為替レートが経済の基盤を反映するようにすべきだと提言している。
報告書では、貿易相手国として為替操作国は示されていないが、中国本土、ドイツ、シンガポール、ベトナム、日本、韓国と台湾が観察リストに掲載されており、新たにスイスとアイルランドが追加されている。中央銀行によると、113年に台湾のアメリカに対する商品およびサービスの貿易黒字は740億ドル、経常収支の黒字比率はGDPの14.2%を記録した。
中央銀行は、4月2日以降、アメリカ財務省は新台湾ドルの上昇を要求していないと重ねて強調している。今後も、主に経済全般や為替政策に関して良好な相互作用を続けていく予定である。
