アメリカ、台湾を為替操縦監視リストに継続追加 スイスとアイルランドも新たに追加
アメリカ財務省の報告によると、9つの経済体が為替操縦の監視リストに含まれており、台湾、中国本土、日本、韓国などが含まれています。今回の報告では、台湾、中国本土、日本、韓国が引き続き監視リストに載っており、スイスとアイルランドが新たに追加されたことが指摘されています。
この報告書は、アメリカの主要貿易相手国において為替操縦が発見されていないことを強調しています。監視リストには、台湾、中国、日本、韓国、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの9つの経済体が含まれており、アメリカ財務省はこれらの経済体の通貨政策と全体の経済政策を注視することになります。財務長官のメヌーチン氏は、トランプ政権が貿易不均衡を引き起こす経済政策を受け入れないことを明言したと述べています。
報告書によると、台湾は半年ごとに外貨介入データを公表し、3ヶ月の遅延があるとされています。台湾当局は非銀行金融部門のリスクを綿密に監視し、外貨介入には制限を設けるべきです。
