トランプメディア、暗号通貨市場への300億ドルの投資を計画
「フィナンシャル・タイムズ」によると、アメリカ大統領ドナルド・トランプのソーシャルメディア会社「トランプメディア＆テクノロジーグループ」（Trump Media & Technology Group, DJT.O）は、ビットコインなどの暗号通貨を購入するために約300億ドルを調達する計画です。情報源によれば、同社は新たな株式資金調達を通じて約200億ドルを調達し、さらに10億ドルを転換社債の形で再融資する予定です。ただし、具体的な資金調達の条件、時期、規模は変更される可能性があります。
この潜在的な投資計画は市場の関心を呼んでおり、トランプメディアが金融サービス市場へ進出しようとする背景があります。トランプメディアは、ソーシャルプラットフォーム「Truth Social」の親会社であり、現在M&Aの機会を探っており、「アメリカファースト」政策に沿った暗号通貨や上場投資信託（ETF）などの投資商品を発表する意向があります。これらの計画は、規制当局や倫理監視機関による審査を受けています。
先月、トランプメディアは、これらの投資商品の開発を進めるための拘束力のある合意を締結したばかりです。フィナンシャル・タイムズによると、この資金調達計画は、暗号通貨投資者向けのサミットが開催される前に発表される予定です。ドナルド・トランプの息子たちである小ドナルドとエリック、そしてオハイオ州の上院議員であるJD・ヴァンス副大統領候補が同席する予定です。現在、ビットコイン価格は約1.5%上昇しており、過去3日間で最大の単日上昇幅を記録し、4日間での最高水準となっています。
